東京五輪が、日本の第二高度経済成長時代の波をつくる。

2020年は東京五輪が開催される。五輪は世界のスポーツの祭典。毎回、それにかかる費用は莫大なものだが、20年の東京五輪の大会運営費は3千億円が想定されているらしい。それに競技場新設や整備にかかる費用、選手村、それに付随する施設等々の建設費用などすべて加えると想像をはるかに超える金額になる。

昨日、朝日新聞の朝刊に「東京五輪 はや 金 ラッシュ」という大見出しが躍っていた。さらに「国内最上位スポンサー10社に 目標額も達成」という見出しにもびっくりした。
記事の中に、興味深い内容のものがあった。「東京五輪・パラリンピックのスポンサー階層」というもの。それは4階層に分かれていた。頂点が国際オリンピック委員会と契約している「TOPスポンサー」。世界の名だたる企業ばかり12社。その中に、日本の企業が3社入っている。パナソニック、ブリジストン、そしてトヨタである。
その次の階層からは東京五輪の組織委員会との契約になる。まず1社150億円の目安の協賛金を出す「ゴールドパートナー」というスポンサー群。国内の1業種1社で有数企業10社が名を連ねている。

各企業が巨額な投資に対し、どれだけの見返りを期待しているのだろうか。記事によるとある企業は「IT関係の経済効果は1兆円。そのうちの20％を取りたい」と。一方、費用対効果だけが投資の決め手ではない、という意見もある。1964年の東京五輪の感動や、高度経済成長を肌で体感した世代が、いまの企業の経営判断を握っているので、投資の後押しにつながっているという。

東京五輪が、日本の第二高度経済成長時代の波を作りだすといっても過言ではないかもしれない。こんな話を聞いても我々にはピンとこないが、スポーツで感動を与えてくれるのはやはり選手であったり、その選手や運営をサポートする企業かもしれない。その世界最大のスポーツの祭典「五輪」というのは経済の流れまで変えてしまうほどの力を持っているということになる。

［4月11日付朝日新聞朝刊］より